平成28年度介護従事者処遇状況等調査結果
厚生労働省は３月３０日、平成２８年度介護従事者処遇状況等調査結果を公表しました。介護職員（月給・常勤者）の平均給与額が前年対比で９５３０円改善されているなどとしています。
保育所等利用待機児童数調査に関する検討のとりまとめ
厚生労働省は３月３０日、「保育所等利用待機児童数調査に関する検討のとりまとめ」を公表しました。「とりまとめ」によって「待機児」に関する定義について全国共通化を図ることを図ります。認証保育所利用児童などは待機児童に含めないなど「隠れ待機児」がなお残されるなどの問題点は残されたままとなりました。
第１０回社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会
３月２８日に開催された、第１０回社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会の資料が公開されました。
第15回 児童虐待対応における司法関与及び特別養子縁組制度の利用促進の在り方に関する検討会
３月２８日に開催された、第１５回児童虐待対応における司法関与及び特別養子縁組制度の利用促進の在り方に関する検討会の資料が公開されました。
第７回地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会（地域力強化検討会）
３月２３日に開催された、第７回地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会（地域力強化検討会）の配布資料が公開されました。検討会では、（１）地域福祉計画、地域福祉支援計画について、（２）住民の参加・協働について、（３）地域福祉のための民間資金づくりについて、をテーマに審議が行われました。
医療と介護の連携に関する意見交換（第１回）
３月２２日に開催された、医療と介護の連携に関する意見交換（第１回）の配布資料が公開されました。今後２０１８年度の診療報酬・介護報酬の同時改定に際して評価すべき事項などについての相互調整が行われる予定です。
生活困窮者自立支援のあり方に関する論点整理の公表
昨年１０月に開始した「生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会」（座長：宮本太郎 中央大学法学部教授）」において「生活困窮者自立支援のあり方に関する論点整理」がとりまとめられ公表されました。この論点整理を踏まえ、今後社会保障審議会に部会を設置し生活困窮者自立支援のあり方について検討が行われる予定です。
第６回子ども家庭福祉人材の専門性確保ワーキンググループ
３月１４日に開催された、第６回子ども家庭福祉人材の専門性確保ワーキンググループの資料が公開されました。
第14回 児童虐待対応における司法関与及び特別養子縁組制度の利用促進の在り方に関する検討会
３月１３日に開催された第１４回児童虐待対応における司法関与及び特別養子縁組制度の利用促進の在り方に関する検討会の会議資料が公開されましたる
平成29年度介護報酬改定について
２０１７年度から実施される介護人材の処遇改善等に関する臨時の介護報酬改定に関する資料が公開されました。