８月９日に開催された、第34回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」の資料が公開されました。今回は以下の９団体からのヒヤリングが実施されました。①一般財団法人全日本ろうあ連盟、②特定非営利活動法人ＤＰＩ日本会議、③きょうされん、④特定非営利活動法人日本高次脳機能障害友の会、⑤一般社団法人全国重症児者デイサービス・ネットワーク、⑥特定非営利活動法人全国精神障害者地域生活支援協議会、⑦一般社団法人全国精神障害者福祉事業者協会、⑧一般社団法人日本発達障害ネットワーク、⑨公益社団法人全国精神保健福祉会連合会

こども家庭庁は７月２８日に開催した、第１回こどもの貧困対策・ひとり親家庭支援部会の資料を公開しました。

こども家庭庁は７月３１日に開催した、こども家庭審議会こどもの居場所部会（第５回）の資料を公開しました。

こども家庭庁は８月1日に開催した、第1回 子ども・子育て支援等分科会の資料を公開しました。子ども・子育て支援をめぐる課題についてが、議題とされました。

デジタル庁は８月４日に開催した、マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議（第5回）の資料を公開しました。

デジタル庁は８月２日に開催した、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会 専門家ワーキンググループ（第6回）の配布資料を公開しました。

厚生労働省は８月３日に開催した、第33回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」の資料を公開しました。①公益財団法人日本知的障害者福祉協会、②全国障害者自立訓練事業所協議会、③特定非営利活動法人就労継続支援Ａ型事業所全国協議会、④特定非営利活動法人　全国就業支援ネットワーク、⑤一般社団法人全日本自閉症支援者協会、⑥一般社団法人日本自閉症協会、⑦公益社団法人日本看護協会、⑧一般社団法人全国介護事業者連盟、⑨特定非営利活動法人全国就労移行支援事業所連絡協議会、の９団体からのヒヤリングが行われました。

厚生労働省は、令和5年版厚生労働白書～ながり・支え合いのある地域共生社会～を公表しました。

厚生労働省は、令和５年度全国介護保険担当課長会議について、集合形式での会議は行わず、会議資料の公表及び説明動画の公開をもって代えることを告示しました。

厚生労働省は、７月３１日に開催した第３２回障害福祉サービス等報酬改定検討チームの資料を公開しました。①一般社団法人日本ＡＬＳ協会、②全国自立生活センター協議会、③障害のある人と援助者でつくる日本グループホーム学会、④全国肢体不自由児施設運営協議会、⑤一般社団法人全国児童発達支援協議会、⑥社会福祉法人全国盲ろう者協会、⑦社会福祉法人日本身体障害者団体連合会、⑧公益社団法人日本医師会の８団体からのヒヤリングが行われました。