１０月２３日に開催された、第40回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」の配布資料が公開されました。強度行動障害を有する児者への支援、共同生活援助、自立生活援助、地域移行支援、地域定着支援、地域生活支援拠点等、自立訓練について審議が行われました。

こども家庭庁は、10月16日に開催した「こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業実施の在り方に関する検討会（第2回）」の資料を公開しました。

内閣府は１０月１０日に開催した、令和５年第13回経済財政諮問会議の資料を公開しました。

こども家庭庁は１０月２０日に開催した、こどもの居場所部会（第11回）の配布資料を公開しました。「こどもの居場所づくりに関する指針（答申素案）」について議論が行われました。

厚生労働省は１０月２３日に開催する、第40回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」の資料を公開しました。令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に向けて（強度行動障害を有する児者への支援、共同生活援助、自立生活援助、地域移行支援、地域定着支援、地域生活支援拠点等、自立訓練）が議題となります。

厚生労働省は１０月２３日に開催される、第26回社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」の資料を公開しました。①生活困窮者への自立相談支援及び被保護者への自立支援のあり方について、②就労支援・家計改善支援・居住支援・生活困窮者自立支援制度と生活保護制度との連携について、③医療扶助・被保護者健康管理支援事業について、④住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会における検討状況等について、の4題が議題となっています。

厚生労働省は１０月１８日に開催した、第39回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」の資料を公開しました。 令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に向けて（児童発達支援・放課後等デイサービス、保育所等訪問支援、居宅訪問型児童発達支援、障害児入所施設）について、審議が行われました。

厚生労働省は、１０月１３日に開催した「新しい時代の働き方に関する研究会」の資料を公開しました。検討会では報告書（案）のとりまとめについて協議が行われ、経済社会の変化を背景として「労働者」「事業」「事業場」等の基本的概念の在り方を考えていくことの必要性が提起されています。

厚生労働省は１０月１１日に開催した、第38回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」の資料を公開しました。令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に向けて（就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、就労定着支援、就労系横断的事項）について審議が行われました。

内閣府は１０月４日、全世代型社会保障構築会議（第１４回）を開催して、全世代型社会保障構築会議報告書のフォローアップと、全世代型社会保障の構築に向けた「社会保障の改革工程」について議論を行いしまた。年内に「歳出改革」の工程を取りまとめる予定で、社会保障費のさらなる抑制方向について審議が進められる予定です。