第９回経済財政諮問会議・第29回新しい資本主義実現会議合同会議
第９回経済財政諮問会議が６月２１日、第29回新しい資本主義実現会議との合同会議で開催され、①新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版、②経済財政運営と改革の基本方針2024、をとりまとめました。
我が国の財政運営の進むべき方向（財政制度等審議会建議）
財政制度等審議会財政制度分科会が５月２１日に開催され、２０２４年度版の建議「我が国の財政運営の進むべき方向」が財務大臣に手交されました。今後、経済財政諮問会議等の議論を経て、岸田内閣の２０２４年度「骨太方針」として閣議決定される予定となっています。
児童厚生施設及び放課後児童クラブに関する専門委員会（第2回）
ことも家庭庁は５月２９日、児童厚生施設及び放課後児童クラブに関する専門委員会（第2回）を開催し、関係資料を公開しました。
令和４年生活のしづらさなどに関する調査結果の公表
厚生労働省は５月３１日、「令和４年生活のしづらさなどに関する調査」の結果を公表しました。
第178回社会保障審議会医療保険部会（ペーパーレス） 資料
厚生労働省は、５月１５日に開催した第178回社会保障審議会医療保険部会の資料を公開しました。議題は、「マイナ保険証の利用促進等について」の１本です。
第29回社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」
厚生労働省は５月１６日、社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会
（第２９回）を開催し資料を公開しました。
財政制度等審議会（こども・高齢化）
４月１６日、財務省・財政制度等審議会が開催され、社会保障総論・少子化対策・医療・介護・年金について、「全世代型社会保障を目指す改革の道筋（改革工程）」に基づく制度見直しの方向をあらためて確認するとともに、医療・介護年金についてあらためて細部にわたる「改革の方向」を示しました。
障害児支援部会（第5回）
こども家庭庁は3月28日、障害児支援部会（第5回）を開催し、配布資料を公開しました。会議では、・令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等について、・障害福祉サービスデータベースにおける第三者提供について、が話し合われました。
障害者差別解消法医療関係事業者向けガイドラインの改正
厚生労働省は3月31日「障害者差別解消法医療関係事業者向けガイドライン～医療分野における事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する対応指針～」の改正を公表しました。
障害保健福祉関係会議資料
厚生労働省は3月5日、障害保健福祉関係会議の資料を公開しました。