５月１９日、第１４回社会保障審議会統計分科会生活機能分類専門委員会が開催され、関連資料が公開されました。

５月１２日、第５回経済財政諮問会議が開催されました。民間委員からは、国、地方、民間が一体となって国民運動として①公共サービス（医療・介護、子育て等の社会保障サービスを含む（以下、同様））及びそれと密接にかかわる周辺サービスについて、民間企業等が公的主体と協力して担うことにより、選択肢を多様化するとともに、サービスを効率化する「公的部門の産業化」、②政府はもとより、国民、企業、自治体等が自らムダをなくし、公共サービスの質の向上に取り組む意欲を喚起する「インセンティブ改革」、③このような取組の基盤としての政策情報の開示と見える化、業務の簡素化・標準化、その横展開を進める「公共サービスのイノベーション」に取り組むことが示されました。

厚生労働省は５月１３日、ハローワークを通じた障害者の就職件数に係る詳細資料を公表し、就職件数が５年連続で過去最高を更新したことを明らかにしました。この中では、精神障害者の就職件数が身体障害者の就職件数を大きく上回っています。

４月２７日に開催された、財務省・財政制度等審議会では、社会保障費の自然増分について３０００～５０００億円を毎年削減するよう求めています。提示された資料が公開されました。

４月２８日に開催された、厚生科学審議会疾病対策部会指定難病検討委員会（第１２回）資料が公開されました。指定難病（第二次実施分）に係る 検討結果について（案）等が示されています。

４月２８日に開催された、第６１回社会保障審議会障害者部会の資料が公開されました。今回は、①障害者総合支援法の対象疾病の拡大について、②障害者総合支援法施行後３年を目途とした見直しについて、が議題となっています

４月２３日に開催された、第１２１回社会保障審議会介護給付費分科会の資料が公開されました。今期報酬改定を踏まえた課題を整理し、次期改定が診療報酬改定との同時改定であることも見据えた検討を進めることとしています。

４月２４日、平成25年地域児童福祉事業等調査の概況が公表されました。この調査は、保育を中心とした児童福祉事業に対する市町村の取組などの実態を把握して基礎資料を得ることを目的としたものです。

４月２４日、放課後児童クラブの質の向上のための研修企画検討会（「子育て支援員（仮称）研修制度に関する検討会」第５回専門研修ワーキングチーム（放課後児童クラブ））での資料が公開されました。①都道府県認定資格研修ガイドラインについて、②子育て支援員専門研修（放課後児童コース）について、③職員の質の向上のための研修方法等について、その他等について話し合われました。

４月２１日に開催された、厚生科学審議会疾病対策部会第３８回難病対策委員会の資料が公開されました。