１０月１６日、第１６回経済財政諮問会議が開催され、ＴＰＰについて、アベノミクス第二ステージに向けて、経済・財政一体改革の具体化・加速について、の３つのテーマで議論が行われました。このうち経済・財政一体改革推進委員会では、社会保障改革に関し「痛みを伴う改革についても、メスを入れ、しっかり議論していくことが重要」と指摘しています。

１０月９日、障害者差別解消支援地域協議会の在り方検討会（第5回）が開催され、平成２７年度障害者差別解消支援地域協議会体制整備事業の進捗状況、障害者差別解消支援地域協議会設置の手引き（案）について検討が行われました。

内閣府は９月３０日、「子育て世代包括支援センターと利用者支援事業等の関係等について」の事務連絡を発出するとともに、関連資料を公表しました。今後「子育て世代包括支援センター」の全国展開を図ることとしていますが、厚生労働省内の「新たな福祉サービスのシステム等のあり方検討プロジェクトチーム」の動きも含め、その動向が注目されます。

厚生労働省内に「一億総活躍社会実現本部」が設置され、１０月１６日に第１回本部会議が開催されました。全産業の生産性革命実現チーム、希望出生率１．８実現チーム、介護離職ゼロ実現チーム、生涯現役社会実現チーム、の４チームを編成し議論を進めていくこととしています。

１０月８日、第１回介護プロフェッショナルキャリア段位制度の在り方に関する検討会が開催され、キャリア段位について今年度内を目途に報告を取りまとめることが確認されました。

１０月１５日、社会保障審議会障害者部会は第７２回部会を開催し、（１）常時介護を要する障害者等に対する支援について、（２）障害者等の移動の支援について
、（３）障害者の就労支援について、をテーマに審議しました。

特定非営利活動法人大阪障害者センターの障害者生活支援システム研究会（座長・瀧澤仁唱桃山学院大学教授）は１０月１５日、「障害者総合支援法３年後の見直しについての意見」を取りまとめ公表しました。

財務省は１０月９日、財政制度等審議会財政制度分科会を開催し、「総論、経済・財政一体改革の改革工程、障害福祉」に関する改革案を示しました。このうち、障害福祉に関しては、４月２７日に示された、①執行の適正化、②制度上の見直し、に加えて、「放課後等デイサービス」の総費用額が急増ていることを問題視し、「利用回数の設定を行うこと」「他の保育サービスとの比較も踏まえて利用者負担を求めること」を求めています。

大阪障害者職業能力開発校等の２０１６年４月入校生の募集が行われます。

１０月８日の社会保障審議会児童部会「児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会」が行われ、２０１３年４月１日から２０１４年３月３１日までの間に、子ども虐待による死亡事例として厚生労働省が各都道府県を通じて把握した６３例（６９人）、また、重症事例（死亡に至らなかった事例）として厚生労働省が各都道府県を通じて把握した１８例（１８人）について分析結果が報告されました。