１０月２６日、財政制度等審議会財政部会が開催され、社会資本の整備、文教・科学技術、防衛の３つのテーマについて審議を行いました。このうち文教・科学技術のテーマでは、教員数について、①「授業の専門家」である教員を単純に増やすことが、いじめや校内暴力、不登校への対策として有効である（＝因果関係がある）との証拠は示されていない、②学力向上に関して学級規模縮小は意味がないとは言えないが、問題は「費用対効果」であり、学級規模縮小だけに議論と予算を費やすことは無意味、③教員の多忙の原因は授業以外の事務作業（職員会議・一般事務等）に多くの時間が充てられていることにあり、教員を増員しても一概に多忙が解消するとは言えない、などとして、教職員を削減することを求めています。このほか、国立大学への運営費交付金の減額と授業料の引き上げなどについても求めています。

厚生労働省は１０月２７日、平成２７年度版厚生労働白書をネット公開しました。また同ページには平成２５年度版厚生労働白書の正誤表も同時に公開されています。

１０月２６日、第２７回障害者政策委員会が開催され、障害者権利条約に基づく第1回政府報告案について審議が行われました。

文部科学省は１０月２７日、“平成２６年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」における「いじめ」に関する調査等結果について”を公表しました。

１０月２１日、子ども・子育て会議（第２６回）・子ども・子育て会議基準検討部会（第２９回）合同会議が開催され、私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行状況について、地方版子ども・子育て会議の取組（市町村子ども・子育て支援事業計画）事例調査、等について審議されました。

文部科学省は１０月２２日、「障害のある児童生徒の学校生活における保護者等の付添いに関する実態調査の結果について」取りまとめ公表しました。

１０月２３日、第４回療養病床の在り方等に関する検討会が開催され、慢性期医療の在り方を柱とする、「医療」「介護」「住まい」の機能の組み合わせ等について審議が行われました。

１０月２２日、第４１回社会保障審議会医療部会が開催され、次期診療報酬改定に向けた 基本認識、視点、方向性等について審議が行われました。

１０月１５日に開催された、精神・知的障害に係る障害年金の認定の地域差に関する専門家検討会（第７回）の配布資料が公開されました。

１０月２０日に開催された社会保障審議会障害者部会（第７３回）で、①精神障害者に対する支援の在り方について、②障害者の意思決定支援・成年後見制度の利用促進の在り方について、③手話通訳等を行う者の派遣その他の聴覚・言語機能・音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方について、検討が行われました。