１０月３０日に開催された社会保障審議会児童部会新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会　第３回新たな児童虐待防止システム構築検討ワーキンググループの会議資料が公開されました。

１１月９日、社会保障審議会障害者部会（第７５回）が開催され、（１）障害児支援について、（２）その他の障害福祉サービスの在り方等について、等の議題に基づく審議が行われました。

１１月４日、第３２回教育再生実行会議が開催され、教育再生実行会議提言フォローアップ会合（これまでの提言のフォローアップ）を開催する等、今後の方向について審議されました。

１１月４日、第１７回経済財政諮問会議が開催されました。審議テーマは、金融政策・物価等に関する集中審議（第４回）、アベノミクス第二ステージに向けて、経済・財政一体改革各論（文教・科学技術、ＩＴ・ＢＰＲ）となっています。このうち馳臨時議員からは、教育分野における歳出効率化の考え方について「教員１⼈当たりの児童⽣徒数」や「学級当たりの教職員数」を固定した教職員の機械的削減について、急増する特別⽀援教育に係る教職員定数は増の必要があることから、教職員定数の機械的削減は学校の現実に合わず教育条件の悪化を招き不適切であること、教育政策の成果に関する実証研究を２０１６年度より実施して得られた成果については順次政策⽴案に活⽤することなどが提案されています。

１１月２日、社会保障審議会障害者部会（第７４回）が開催され、（１）高齢の障害者に対する支援の在り方について、（２）障害支援区分の認定を含めた支給決定の在り方について、審議がされました。

１０月３０日、財政制度等審議会財政制度分科会が開催され、来年度診療報酬改定と子ども・子育てに関する審議を行いました。このうち診療報酬改定については、診療報酬本体のマイナス改定や、後発医薬品の使用促進、調剤報酬の見直し等の実現を求めるとともに、子ども・子育て支援については、事業者の子育て支援拠出金の拡充による財源確保で年末に新たな子育て支援パッケージを策定することを提言しています。

１０月２８日に開催された第１０２回中央教育審議会で、先に財政制度等審議会が示した教職員定数の削減、国立大学への運営費交付金の削減、に反対する緊急提言が確認されました。また、教職員定数の考え方に関して、加配定数は、児童生徒数ではなく、特別支援教育（通級指導）いじめ・不登校への対応、貧困による教育格差の解消、外国人児童生徒への日本語指導など、学校の課題に応じ措置するものであり、極めて重要であること。このうち通級による指導（通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への特別な指導）の対象児童生徒は１０年間で２．３倍に増
加しており、これらに必要な教員は、地方からの要望のうち８７％しか定数措置できていないこと、学習障害、注意欠陥多動性障害など、通常の学級に在籍している発達障害の可能性のある児童生徒が６．５％程度（約６０万人）存在していること、日本語指導が必要な児童生徒は１０年間で１．６倍に増加しているがそのうち、約２割（約６，０００人）が日本語指導を受けることができていないことなどの現状を改善することの重要性が示されています。

１０月３０日、第２回子どもの医療制度の在り方等に関する検討会が開催され、こども医療制度の在り方について、各委員から資料提示と報告が行われました。

１０月２９日開催された障害者差別解消支援地域協議会の在り方検討会（第6回）の関連資料が公表されました。

１０月２８日、第５回医療介護総合確保促進会議が開催され、地域医療介護総合確保基金（医療分）を活用した事業の実施状況、評価指標、今年度の交付状況等と、医療と介護の更なる連携の促進について審議しました。