１２月１日、経済・財政一体改革推進委員会第４回会議が開催され、経済・財政再生アクション・プログラム（骨子案修正版）について審議、４日に新浪会長が記者会見で骨子案を公表しました。
骨子案では、①医療・介護等の給付の実態の徹底的な「見える化」を進めた上で、インプット及び地域差を分析し、その是正等に向けた取組を推進、②病床の機能分化・連携の推進に向け、地域医療構想を２０１６年度末までに前倒しで策定し、医療提供体制の適正化の取組を推進。医療費の適正化については、医療費適正化計画を策定し、取組を推進、③疾病の予防、重症化予防、介護予防、後発医薬品の使用や適切な受療行動等を推進していく観点から、個人と保険者の双方の取組を促すインセンティブのある仕組みを構築（国保の保険者努力支援制度、後期高齢者支援金の加算・減算制度、ヘルスケアポイント等）、④負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化について、実施検討時期や改革の方向性等を明確化、⑤薬価、調剤等の診療報酬及び医薬品に係る改革については、平成28年度診療報酬改定等における対応を明確化、など、医療・介護一体改革を短期的な評価指標の上にのせて総がかりで推進していく姿勢を示しています。

１２月４日、社会保障審議会障害者部会（第７８回）が開催され、障害者総合支援法施行３年後の見直しについて（案）の取りまとめに係る審議が行われました。

１２月２日、第９２回社会保障審議会医療保険部会が開催され、来年度予定の診療報酬改定の基本方針案を了承しました。「患者が安心・納得して退院し、早期に住み慣れた地域で療養や生活を継続できるための取組を推進」することなど、医療から介護、病院から家庭への流れを評価する方向が示されています。

１２月１日に開催された男女共同参画会議（第４６回）で、男女共同参画基本計画の変更に係る「男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本的な考え方について（答申）」が取りまとめられました。答申では、障害のある女性労働者の労働環境整備に関して、「障害者の性別等の観点に留意して、情報・データの充実を図る」ことが示されました。

厚生労働省は自身のホームページで社会保障分野に関するマイナンバー制度の情報を掲載しています。

１１月３０日、障害年金の認定（糖尿病等）に関する専門家会合（第３回）が行われました。障害年金の認定（糖尿病等）に関する見直しの検討、障害認定基準及び診断書の見直し案について、審議が行われました。

厚生労働省はこのほど、平成２６年社会福祉施設等調査の概況を公表しました。

１１月２７日に開催された第５回療養病床の在り方等に関する検討会の資料が公開されました。

１１月２７日に開催された社会保障審議会障害者部会（第７７回）の資料が公開されました。討論の整理②として、高齢障害者に対する支援の在り方、支給決定の在り方、障害児支援、その他障害福祉サービスの在り方の４点についての取りまとめの方向が示されています。

１１月２６日、第３回一億総活躍国民会議が開催され、「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」（案）について、検討が行われました。