大阪府と大阪府市長会・町村長会で作る「福祉医療費助成制度に関する研究会」が報告書を取りまとめ、同制度の再構築の方向を示しました。
「拡充」の側面として、①重度障害者医療費助成制度の対象を、精神障害者（手帳１級所持者）、難病患者（障害基礎年金１級・特別児童扶養手当１級受給者）にまで拡大する、②重度障がい者訪問看護利用料助成制度と整理統合し、訪問看護ステーションが行う訪問看護に助成を拡充する（要介護者は介護保険優先）ことなどが示されていますが、「後退」の側面として、①現行老人福祉医療助成の対象となっている結核患者、重度以外の難病患者、１級以外の精神障害者を老人医療費助成の対象から外す（激変緩和についていくつかのオプションを示す）、②これまで全額助成（自己負担なし）となってていた「院外調剤」についても自己負担の対象とする。、③自己負担上限額を見直す（１日８００円以内、１割負担などのオプションを示す）＜④月額上限額（現行２５００円）の見直しも含め検討する。その際、医療費額の少ない「こども医療費」と医療費額が高額な「障害者医療費」とを分離して上限設定することについても検討する、所得制限を所得の基準、所得の範囲などの側面から見直す、ことを内容としています。
大阪府は２０１６年度中に大阪府としての方針をまとめ、２０１７年度予算に反映させることを目指しており、全国にも大きな影響を与えることが懸念されます。

厚生労働省は、第１９０回国会（常会）提出する５つの法律案を公表しました。障害者総合支援法改正法案についても概要、法律案要綱、法律案案文・理由、法律案、新旧対照条文、参照条文が示されています。

２月２６日に開催された「第１０回外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」の資料が公開されました。検討会では、外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会～経済連携協定に基づく介護福祉士候補者等の更なる活躍を促進するための具体的方策について～（案）について審議が行われました。

２月２５日に行われた「第２回これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」の資料が公開されました。今回の検討会の内容は関係団体からのヒヤリング実施です。

２月２４日に開催された「労働政策審議会障害者雇用分科会」の資料が公開されました。国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案要綱（障害者の雇用の促進等に関する法律の特例関係）について、同分科会に諮問が行われました。

２月１７日に開催された「第５５回社会保障審議会介護保険部会」の資料が公開されました。部会では、介護分野の最近の動向等について、介護保険制度における所得指標の見直しについて、報告・検討が行われました。

２月１９日に開催された、第９回外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会の資料が公開されました。

２月４日に開催された、第８回精神・知的障害に係る障害年金の認定の地域差に関する専門家検討会の資料が公開されました。以前に示された「等級判定のガイドライン案」について一部変更が加えられたほか、「等級判定に用いる情報の充実に向けた対策」について審議が行われました。

２月１０日、第１２７回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、平成２８年度介護事業経営概況調査の実施について、消費税負担に関する団体ヒアリングについて、を議題として審議が行われました。

１月２６日、第２７回子ども・子育て会議・第３０回同基準検討部会合同会議が開催され、①平成２８年度予算案、平成２７年度補正予算について、②公定価格の対応について、③子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案の概要について、審議が行われました。