７月６日、第１回 全国在宅医療会議が開催され、在宅医療推進のための基本的な考え方（案）について等の審議が行われました。

７月４日、第７回医療介護総合確保促進会議が開催され、①総合確保方針の改定に向けた検討、②地域医療介護総合確保基金事業の評価指標検討状況について（報告）、③平成２７年度地域医療介護総合確保基金（補正予算分）の内示状況 （報告 ）等について話し合われました。

文部科学省は特別支援教育資料（平成27年度）を公表しました。公表資料の主な内容は以下の通りです。

特別支援学校数、学校設置基準学級数、在籍幼児児童生徒数及び教職員数、特別支援学校対応障害種別学校数、設置学級基準学級数及び在籍幼児児童生徒数、特別支援学級数、特別支援学級在籍児童生徒数、担当教員数及び特別支援学級設置学校数、通級による指導を受けている児童生徒数、担当教員数及び通級指導教室設置学校数、幼児児童生徒の就学状況、卒業後の状況、特別支援学校高等部における訪問教育の実施状況、児童生徒一人当たりの学校教育費（平成24年度）、特別支援学校の教職員数、特別支援学校における障害種別教員数、特別支援学校と小・中・高等学校との転入・転出状況、特別支援学級数及び特別支援学級在籍児童生徒数、特別支援教育関係文部科学省著作教科書一覧、特別支援教育関係文部科学省著作指導書等一覧、特別支援学校教諭等免許状の保有状況、特別支援教育関係教員養成大学等一覧、平成27年度特別支援学校における医療的ケアに関する調査結果、平成28年度特別支援教育関係予算の概要、特別支援教育就学奨励費負担割合一覧、その他

６月３０日、第８０回社会保障審議会障害者部会が開かれ、先の国会で成立した総合支援法改正や発達障害者支援法改正について報告されました。あわせて、精神保健医療福祉のあり方に関する検討の状況や第３期障害福祉計画の実績、今年度行う平成２８年「生活のしづらさなどに関する調査」の説明が行われました。

平成27年度子ども・子育て推進委託調査研究事業において、子ども・子育て支援新制度の円滑な施行及び子ども・子育て支援に関する制度の見直しや課題に対応するための各種調査研究をとして、日本財団が実施した「地域における児童虐待防止対策推進に資する調査研究調査結果報告書」が公表されました。

厚生労働省がとりくんだ、障害者の地域生活支援拠点に関する市町村モデル事業の結果概要が公表されました。

６月１７日に開催された、全国児童福祉主管課長等会議資料（平成28年６月17日）が公開されました。先の国会で改正された児童福祉法についての説明が主な議題です。

６月１６日、第１６回社会保障審議会統計分科会生活機能分類専門委員会が開催され、ＩＣＦ（国際生活機能分類）の普及等について話し合われました。

文部科学省は６月１５日、５月１８日に開催した「第２回障害のある学生の修学支援に関する検討会」の配付資料と議事録を公開しました。

６月１５日、第２回医療計画の見直し等に関する検討会が開催され、①二次医療圏のあり方、②５疾病・５事業（がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病・精神疾患の５疾病と、救急医療・災害時における医療・へき地の医療・周産期医療・小児医療（小児救急医療を含む）の５事業）の在り方、等について審議が行われました。