７月１４日、第９６回社会保障審議会医療保険部会が開催され、①骨太２０１６・規制改革実施計画等の報告について、②骨太２０１６・経済・財政再生計画改革工程表の指摘事項について（・高額療養費について、・後期高齢者の窓口負担について）、③被用者保険をめぐる諸課題について、④データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会の検討状況について、審議が行われました。一層の医療費抑制が計画されています。

７月１３日、厚生科学審議会疾病対策部会指定難病検討委員会（第15回）が開催され、個別疾病の検討について審議が行われました。

６月２７日に開催された、フリースクール等に関する検討会議（第１１回）の配付資料が公開覚ました。同検討会では、審議経過報告の取りまとめに向けた議論が行われました。

厚生労働省は、７月１５日、第三回医療計画の見直し等に関する検討会を開催し、①基準病床について、②医療機器の配置のあり方について、③医療計画における医師の確保について、審議を行いました。

福祉医療機構が実施している社会福祉法人経営動向調査（社会福祉法人及び特別養護老人ホームの経営実態を把握し社会福祉政策の適切な運営に寄与するため四半期に一度実施）の２０１６年６月実施の結果を公表しました。

７月１５日、第１回「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部が開催され、関連資料が公開されました。実現本部は、本部長に厚生労働大臣を据え、２０３５年の保健医療システムの構築に向けて、「地域共生社会」実現のために、住民主体の課題解決型システムを提起することで、国家責任としての医療・介護等の負担軽減を図ろうとしています。

７月８日に開催された、社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会の資料が公表されました。

厚生労働省は、６月２９日に開催した「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会第3回医療保護入院等のあり方分科会」の討議資料を公開しました。今後、①医療保護入院制度についてどのように考えるか、②医療保護入院の同意のあり方についてどのように考えるか、③入院の必要性・妥当性をどのように審査するべきか、④移送をはじめとした病院医療へのアクセスを確保するための手段についてどのように考えるか、⑤入院中の患者の意思決定支援について、いわゆる「代弁者」のあり方も含めどのように考えるか、の５つの論点について検討を進めていくことにしています。

内閣府は７月６日、「幼保連携型認定こども園教育・保育要領の改訂に関する検討会」（第２回）を開催し、幼保連携型認定こども園教育・保育要領の改訂についての審議と、認定こども園関係の委員からのヒアリングを行いました。

文部科学省は、幼児教育の推進体制構築事業の委託先地方公共団体を公表しました。この事業は、幼稚園、保育所、認定こども園等を通して幼児教育の更なる質の向上を図るため、各施設等を巡回して助言等を行う「幼児教育アドバイザー」の育成・配置や地域の幼児教育の拠点となる「幼児教育センター」の設置等により、地方公共団体における幼児教育の推進体制を構築するための調査研究を行い、その成果を普及すること、を目的としています。