１月１３日に開催された、第８回新たな社会的養育の在り方に関する検討会の配布資料が公開されました。

厚生労働省は、放課後等デイサービス等、児童福祉法に基づく指定通所支援事業等の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令（案）改定に関するパブリックコメントの募集を開始しています。締め切りは１月２３日です。異例の短期間の受付となった理由に関して厚生労働省は、「本年１月６日に開催された社会保障審議会障害者部会において、その運用の見直しを図るべき旨の議論がなされたため、平成２９年４月から新たな指定基準を適用し、早急に措置を講ずる必要がある。しかし、本サービスに係る指定基準は、厚生労働省令の定めについて斟酌等を行った上で、都道府県等により定められることとなっているが、平成２９年４月からの施行のためには、自治体においては、通常、２月議会において条例改正を行わなければならないため、早急に厚生労働省令を公布する必要性が高い。以上を踏まえ、意見提出期間を短縮して意見募集を行うこととした。」と述べています。

１月１２日、診療データ等のビッグデータの活用の在り方も含めた「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会報告書」が公表されました。

１月５日に開催された、障害者差別解消支援地域協議会の設置等に向けた検討会（第１回）の議事次第・資料が公開されました。

１月６日、社会保障審議会障害者部会（第８３回）が開催され、障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針の見直しについて、放課後等デイサービス、就労継続支援Ａ型の運用の見直しについて、等を議題として審議が行われました。

１２月２６日、「地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会（地域力強化検討会）」の中間とりまとめ～従来の福祉の地平を超えた次のステージへ～が公表されました。
厚生労働省では、この中間とりまとめを踏まえ、次期通常国会に提出を予定している介護保険法改正法案の中で、社会福祉法の改正を盛り込み、「我が事・丸ごと」の地域づくりを推進する体制づくりを市町村の役割として位置付けるとともに、今回の中間とりまとめで示した「我が事・丸ごと」の体制の具体的な展開及び地域福祉計画のガイドラインの見直し等について、来年夏を目処に検討を続けることとしています。

１２月２６日に開催された、第９回児童虐待対応における司法関与及び特別養子縁組制度の利用促進の在り方に関する検討会の配布資料が公開されました。

１２月２８日に開催された、第１３４回社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料が公開されました。

１２月２８日、第７回新たな社会的養育の在り方に関する検討会が開催され、社会的養護に関して以下の論点に即して議論が行われました。１）「家庭における養育環境と同様の養育環境において継続的に養育されるよう」に関する定義とそのあり方、２）「できる限り良好な家庭的環境」の定義とそれを利用する場合の条件、３）里親支援事業体制の在り方、４）子どもの立場にたった継続性を重視したソーシャルワークのあり方。

１２月２６日、第５回これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会が開催され、医療保護入院制度の在り方等に関する論点を示すとともに、これからの精神保健医療福祉のあり方について審議を行いました。