内閣府は１１月１７日に第77回障害者政策委員会を開催し、①障害者基本計画（第４次）の実施状況（令和３年度・４年度）について審議を行ったほか、各省庁から障害児者への取り組み状況について報告を受けました。

財務省は１１月２０日、財政審財政制度等分科会を開催して、「令和６年度予算の編成等に関する建議」をとりまとめ、公表しました。診療報酬に関しては、診療所の極めて良好な直近の経営状況（2022
年度経常利益率8.8％）等を踏まえ、診療所の診療報酬本体をマイナス改定とすることが適当などと指摘しています。

こども家庭庁は１１月２２日、こども家庭審議会（第3回）を開催します。議事内容は、①今後5年程度を見据えたこども施策の基本的な方針と重要事項等～こども大綱の策定に向けて～（答申）（案）について、②こども大綱における目標・指標体系の検討状況について（報告）、③「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なヴィジョン（仮称）」（答申案）について（報告）、④「こどもの居場所づくりに関する指針」（答申案）について（報告）、の４題となっています。

デジタル庁は、１１月２１日に開催した「次期個人番号カードタスクフォース（第2回）」の資料を公開しました。

デジタル庁は１１月９日、「マイナンバー情報総点検本部（第4回）」の会合を開き、配布資料を公開しました。

厚生労働省は１１月１５日に開催した、第42回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」の資料を公開しました。①令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に向けて（就労選択支援、障害児支援）、②令和５年障害福祉サービス等経営実態調査の結果について、が議題となりました。

厚生労働省は１１月１７日に開催する、第５回「医療 DX 令和ビジョン 2030」厚生労働省推進チームの会議資料を事前公開しました。会議では、「医療 DX の推進、マイナ保険証の利用及び電子処方箋の導入に関する状況について」が議題として取り上げられました。

厚生労働省は１１月１３日に開催予定の、第１回健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報の二次利用に関するワーキンググループの資料を、同月１１日に公表しました。

内閣官房は１０月３１日に開催した、全世代型社会保障構築会議（第１５回）の配布資料を公開しました。社会保障制度の改革に向けて、日本商工会議所、経済同友会、日本労働組合総連合会、日本経済団体連合会、全国市長会、全国知事からのヒヤリングが行われました。

こども家庭庁は、１０月３１日に開催した、こどもの居場所部会第１２回会議の資料を公開しましまた。「こどもの居場所づくりに関する指針（答申素案）」について審議が行われました。