７月２５日に開催された、令和５年第11回経済財政諮問会議の資料が公開されました。（１）中長期の経済財政に関する試算、（２）予算の全体像、（３）令和６年度予算の概算要求基準について、協議が行われました。

６月１６日に開催された、令和５年第９回経済財政諮問会議・第20回新しい資本主義実現会議合同会議の資料が公開されました。①新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版案等、②経済財政運営と改革の基本方針2023(案)が示されました。

こども家庭庁が７月２５日に開催した、こども家庭審議会基本政策部会基本政策部会（第5回）の資料が公開されました。こども大綱の各論のうち、青年期～各ライフステージに共通する事項等についてと、こども大綱における基本的な施策の構成について、審議が行われました。

こども家庭庁が７月１３日に開催した、こども家庭審議会基本政策部会（第４回）の資料が公開されました。「こども大綱」の各論（幼児期まで～思春期について）が審議されました。

厚生労働省は７月２５日に開催した、第31回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料を公開しました。・特定非営利活動法人日本失語症協議会、・全国身体障害者施設協議会、・公益社団法人 日本精神科病院協会、・社会福祉法人日本視覚障害者団体連合、・特定非営利活動法人全国地域生活支援ネットワーク、・公益社団法人日本重症心身障害福祉協会、・一般社団法人全国重症心身障害日中活動支援協議会、・社会福祉法人全国重症心身障害児（者）を守る会、からのヒヤリングが行われました。

厚生労働省は７月２１日に開催した、第30回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料を公開しました。・全国社会就労センター協議会、一般社団法人全国地域で暮らそうネットワーク、・独立行政法人国立病院機構、・障害者自立支援法違憲訴訟団、一般社団法人日本筋ジストロフィー協会、・特定非営利活動法人難病のこども支援全国ネットワーク、・一般社団法人全国肢体不自由児者父母の会連合会、一般社団法人全国手をつなぐ育成会連合会、からのヒヤリングが行われました。

厚生労働省は、７月１２日に開催した「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（オンライン）資料」を公開しました。・公益社団法人全国脊髄損傷者連合会、・日本肢体不自由児療護施設連絡協議会、特定非営利活動法人日本相談支援専門員協会、一般社団法人全国医療的ケア児者支援協議会、全国医療的ケアライン、公益社団法人日本精神神経科診療所協会、からのヒヤリングが行われました。

厚生労働省は７月１０日に開催した、「第107回社会保障審議会介護保険部会」の配布資料が公開しました。①介護保険法117条に定められている介護保険事業計画の「基本指針」の第９期（2024年度～26年度）計画に関する基本指針案、②「給付と負担」に関する制度改定の方向　について審議が行われました。

２０２３年度管理者・主任セミナーを２０２３年９月９日（土）・１０日（日）の２日間開催します。会場は大阪産業創造館で、Zoomによるリモート参加と合わせたハイブリッド方式で実施します。

内容は以下の通りです。
９月９日　１０時～１７時
講義① 豊かに生きる力～発達保障は無限の可能性を引き出す
講師　池添素さん（福祉広場）
講義② 社会福祉の公共性をどうつくるか～競争・分断・軍拡との対抗関係をふまえて
講師　岡崎祐司先生（佛教大学）
講義③　「危機の時代」にこそ生かそう、憲法９条と２５条
講師　木村草太先生（東京都立大学）
９月１０日　１０時～１６時
講義④ コロナ禍が浮き彫りにした課題～総合社会福祉研究所ネット調査から
講師　石倉康次先生（総合社会福祉研究所）
シンポジウム
報告①　新型コロナ感染症へのこれまでの事業所対応と政府への要求内容の変化
報告者　正森克也さん（社会福祉経営全国会議）
報告②　惨事ストレス(CIS)と支援者ケア～Ａ社会福祉法人の質的調査を通して
報告者　山本耕平 先生（佛教大学）
報告③　取材を通して感じた新型コロナ感染症対応の課題
報告者　西村美智子さん（朝日放送テレビ報道局記者）
報告④　感染症法５類への移行後の実態と課題
報告者　山口剛さん（さつき福祉会）
各事業所からの実態報告など

参加費　２日間の通し参加のみの設定となります
大阪障害者センター会員法人の職員など　１００００円
上記以外　１６０００円

管理者セミナーチラシ１．４ページ
管理者セミナーチラシ１．４ページ
管理者セミナー申し込み用紙

配信期間：10月14日（土）～11月12日（日）
講演：
「自閉スペクトラム症児・者のゆたかな教育と福祉を考える～思春期・青年
期・成人期をつなぐ～」白石恵理子氏（滋賀大）