５月３１日、第１４０回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、平成３０年度介護報酬改定に向けて（訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、口腔・栄養関係）、平成２９年度介護従事者処遇状況等調査の実施について、を議題に審議が行われました。

５月２４日に実施された、第１３９回社会保障審議会介護給付費分科会の配布資料が公開されました。

５月２３日、第18回規制改革推進会議が開催され、「規制改革に関する第一次答申」が取りまとめられました。答申では、「介護保険内・外サービスの柔軟な組み合わせの実現」として混合介護の全面的な展開の推進とともに、保険サービスについて「的確なサービス量」の認定に資するとともに、介護事業の「業務効率化」の促進を図ることとしています。

５月２３日、第８回経済財政諮問会議が開催され、①経済・財政一体改革5（社会保障改革）、②「未来への投資を実現する経済対策」の執行状況の検証、③骨太方針に向けて、について審議が行われました。

５月１２日に開催された、第１３８回社会保障審議会介護給付費分科会の資料が公開されました。

全６回
日程
①２０１７年９月６日（水）　午後１時～４時
②１０月１２日（木）　午後１時～４時
③１１月１３日（月）　午後１時～４時
④１２月１１日（月）　午後１時～４時
⑤２０１８年１月２２日（月）　午後１時～４時
⑥２月１５日（木）　午後１時～４時

大きな福祉制度改革の変更の中で、現場では、スタッフ不足の状況などに加え、非常勤職員の比率も高まるなど、厳しい条件が加速しています。そんな中で、これまで現場が大切にしてきた理念を生かした新たな実践の創造が求められています。同時に、単なる支援にとどまらず、コンプライアンスの順守や権利擁護の厳格化等制度への対応も厳しく求められています。また、人手の不足や事業の不足に対し厚労省は新たに「福祉提供ビジョン」等を配信し、「福祉の生産性」等をテーマに、その質的転換も進めようとしています。
そんな中で「集団実践をどう組織していくのか。」「成果主義に陥らない、本来の支援はどうあるべきか。」等現場職員の悩みは増すばかりです。
こうした中、支援実践の基本的な視点を再度整理し、かつ新たな支援がもとめられる課題への対応を学びながら、福祉労働の専門性をさらに向上させ、日常実践への確信と今後の展望を切り開くためのキャリアアップを図る場が是非必要との声に応えて、今年度も特に現場での実践の中核となるグループリーダーの研修講座を設けることとなりました。
このコースでも、現場の声を組み入れ、現場管理者の悩みを中心に、グループワークや集団討議などを位置づけ主体的学習姿勢に基づく研修計画とさせていただいています。
業務など各種条件の厳しい中ではありますが、新たな課題に積極的に対応する現場職員としての資質向上のため、是非積極的なご参加を期待しています。

対象者；現場主任。グループリーダー
受講料；加盟施設職員　無料（大阪障害者センター未加盟施設職員５万円）
会場；大阪障害者センター　大会議室
定員；１５名（基本的には法人・施設からの推薦者を優先します。定員になり次第募集を締め切ります）
※全講義修了者には、修了証書を発行します。
※当該研修の学びを、ぜひ積極的に職場に持ち帰り、職場で活かせるよう、送り出し職場でのご配慮をお願いいたします。
案内はこちら

全５回
日程
①２０１７年８月３日（木）　午後１時～４時
②９月７日（木）　午後１時～４時
③１０月５日（木）　午後１時～４時
④１１月９日（木）　午後１時～４時
⑤１２月７日（木）　午後１時～４時

障害者総合支援法への改定によって、平成２７年度以降すべてのサービス利用者に対し相談支援事業者による「サービス利用計画」の策定により、支給決定が行われます。
その後、その支給決定に基づき、利用計画が再策定され、その計画に基づき、個別事業所が「個別支援計画」を策定、サービス調整会議におけるモニタリングの実施が行われることになっている。この手続き変更により、「個別支援計画」の策定がますます形骸化することも予想されるとともに、「サービス利用計画」そのものが、極めて機械的なものとなることなども懸念されています。
この間、センターのこの研修は、新たに提起された仕組みの中で、「サービス利用計画」「個別支援計画」の違いや中身の検証を行いながら、それぞれの計画を如何に有効なものとしていくのか、現状での各事業所での取り組みを交流し、より有効な計画づくりへの視点を学びます。
業務など各種条件の厳しい中ではありますが、新たな課題に積極的に対応する現場職員としての資質向上のため、是非積極的なご参加を期待しています。
また並行して、特にサービス管理者向けには、別途本年度も「ICFを活用した自立支援プログラム」ファシリテーター養成研修も開講しますので、選択の上ご参加ください。

対象者；主任･サービス管理責任者　
受講料；加盟施設職員　無料（未加盟一般施設職員３万円）
会場；大阪障害者センター会議室
定員；１５名（基本的には法人・施設からの推薦者を優先します。定員になり次第募集を締め切ります）
※当該研修の学びを、ぜひ積極的に職場に持ち帰り、職場で活かせるよう、送り出し職場でのご配慮をお願いいたします。
※個々の計画表の紹介や、カンファレンス等も盛り込んだ研修とします。
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全３回
日程
①２０１７年６月２９日（木）　午後１時～４時
②７月３１日（月）　午後１時～４時
③８月３１日（木）　午後１時～４時

大きな福祉制度改革の変更の中で、現場では、スタッフ不足の状況などに加え、非常勤職員の比率も高まるなど、厳しい条件が加速しています。そんな中で、これまで現場が大切にしてきた理念を生かした新たな実践の創造が求められています。同時に、単なる支援にとどまらず、コンプライアンスの順守や権利擁護の厳格化等制度への対応も厳しく求められています。現在、各事業所でも管理者を含めた「人材育成」の声が高まる中、事業懇話会事務局を中心に、人材育成のポイントを議論してきました。福祉事業の管理者として求められる基本的な視点を再度整理し、かつ新たな課題への対応を学びながら、福祉労働の専門性をさらに向上させ、日常実践への確信と今後の展望を切り開くためのキャリアアップを図る場が是非必要との声に応えて、先の法人をまたいで、求められる福祉管理者の育成プログラムを整理し、昨年度から管理者の研修講座を設けることとなりました。今年度は、昨年の取り組みを踏まえ、講義内容等も精査したものとなっています。
このコースでは、事業懇話会事務局のメンバーが、講師陣を務めます。また現場の声を組み入れ、現場管理者の悩みを中心に、少数精鋭で、一方的な講義方式をやめ、グループワークや集団討議などを位置づけ主体的学習姿勢に基づく研修計画とさせていただいています。
業務など各種条件の厳しい中ではありますが、新たな課題に積極的に対応する現場職員としての資質向上のため、是非積極的なご参加を期待しています。

対象者；事業管理者・副管理者等
受講料；加盟施設職員　無料（大阪障害者センター未加盟施設職員５万円）
会場；大阪障害者センター会議室
定員；１５名（基本的には法人・施設からの推薦者を優先します。定員になり次第募集を締め切ります）
※全講義修了者には、修了証書を発行します。
※当該研修の学びを、ぜひ積極的に職場に持ち帰り、職場で活かせるよう、送り出し職場でのご配慮をお願いいたします。
案内はこちら

全３回
日程
①２０１７年６月２２日（木）　午前１０時～１２時
②８月１０日（木）　午前１０時～１２時
③９月２７日（木）　午前１０時～１２時

今、福祉現場は大きく制度が変更され、職員の労働条件も大きく変化し、介護・福祉経験の少ない、職員さんたちも、そのお力をお借りしなければ、現場での支援が成り立たない状況も生まれています。
しかし、特に、グループホームでの世話人さんにとっては、福祉現場での基礎的な知識が不充分であったり、職員会議などの時間が保障されないという実態もあり、こうした職員さんたちの悩みも大きくなってきています。
この間、センターときょうされんが、合同でこうした皆さんの悩みに応え、研修と法人を超えた職員さんたちの交流の場を企画することとなりました。不定期の企画となりますが、ぜひ積極的にご参加いただき、支援力量のスキルアップと併せて、障害福祉の現場で働く確信を広げていただければ幸いです。
ぜひ、事業所ともご相談の上、積極的なご参加をお待ちしています。

対象者；グループホーム世話人
受講料；加盟施設職員　無料（大阪障害者センター未加盟施設職員５万円）
会場；大阪障害者センター会議室
定員；１５名
案内はこちら

全５回
日程
①２０１７年６月１４日（水）　午後１時～４時
②７月２０日（木）　午後１時～４時
③８月２４日（木）　午後１時～４時
④９月１４日（木）　午後１時～４時
⑤１０月２６日（木）　午後１時～４時

様々な制度改革が進められる中、障害福祉の現場においても、福祉職の専門性をめぐっても、大きな混乱が発生しています。
現在日本の社会福祉や現場を巡る状況は極めて深刻で、結局福祉は「介護とお世話」や「福祉の生産性」が強調される中、一層の市場化の促進の中、社会福祉の専門性からソーシャルワークという言葉が消え、合わせて社会問題としての障害者問題への視点もかけ、「運動」そのものが曖昧にされようとしています。
規格化された支援のみが強調され、新たなニーズや制度上の矛盾などにも目が届かない状況の中で、まさに社会保障・福祉が大きく変質されようとしています。
こうした状況下、若者たちにも「戦争法」や「原発問題」等大きな声を上げる動きが始まっています。こうした新しい息吹をどのように広げていくのか「社会運動」の持つ意味が改めて問われるものとなっています。
そんな中で、障害者福祉の発展は歴史的に当事者・家族とともに、その支援者として教育労働者や福祉労働者が一緒になって制度をつくりだす大きな役割を果たしてきました。まさに、障害者制度の創設は、実態からスタートし、その実践が制度をつくりだすという社会とのダイナミクスの中で発展してきた歴史でもありました。
では今、現場で何が起こっているのか？　なぜ、社会問題としての障害者の抱える問題は何なのか？　実態や歴史に学びながら、福祉現場で働く意味をもう一度考えて見ませんか？
社会運動の意義と専門職としての役割についてご一緒に考えるための講座を企画しました。「運動」ってわからない、なぜそんなことが必要なのかと悩んでいる人もご一緒に考えあえる機会を作ってみまして。　
福祉って何か、その専門性とは何か、ぜひご一緒に考えてみまませんか！
　
対象者；現場主任。グループリーダー
受講料；加盟施設職員　無料（大阪障害者センター未加盟施設職員５万円）
会場；大阪障害者センター　大会議室
定員；１５名（基本的には法人・施設からの推薦者を優先します。定員になり次第募集を締め切ります）
※全講義修了者には、修了証書を発行します。
※当該研修の学びを、ぜひ積極的に職場に持ち帰り、職場で活かせるよう、送り出し職場でのご配慮をお願いいたします。
案内はこちら