４月２６日、第１３７回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、①介護分野の最近の動向、②各介護サービスについて、③これまでの指摘事項、④医療と介護の連携に関する意見交換関係資料、⑤平成30年度介護報酬改定に向けた検討の進め方について（案）等を議題に審議が行われました。

４月２６日、第104回社会保障審議会医療保険部会が開催され、保険者インセンティブについて、働き方改革実行計画についての報告とともに、都道府県のガバナンスの強化について議論が行われました。

４月２５日に開催された、第１２回新たな社会的養育の在り方に関する検討会の資料が公開されました。

４月２０日、財政制度等審議会財政部会が開催され、社会保障に係る論点と改革の方向が示されました。この中で障害福祉関連施策については、「平成１８年以降、障害福祉サービスの利用者はいずれの障害でも大きく増加しており、事業規模は３兆円超に到達」「知的障害者については、特別支援学校の卒業生がサービス利用になる流れが強くなっていることなどにより、３０歳未満の利用者が増加。また、精神障害者については、精神疾患者のうちサービス利用に至る者の割合が増加したことなどにより、４０代を中心に利用者数が増加」したことなどを指摘したうえで、「いずれのサービスにおいても人口当たりの事業所数の地域差都政の相関」は「『支援区分の低い者（区分がない者を含む）の利用が多い』サービスにおいては、相関が特に強い」として、「市町村において、個々の障害者の状態像をよく踏まえた上でのサービス利用の必要性の判断や適正な支給量の見極めが、より主体的に行われるような取組を検討・導入すべき」と、特に軽度者に対する支給抑制に向けた具体的対応を求めています。

４月１９日、医療と介護の連携に関する意見交換会（第２回）が開催され、①リハビリテーションについて、⓶関係者・関係機関の調整・連携について、の２題について審議が行われました。

４月１２日、第５回経済財政諮問会議が開催され、①消費の活性化、②経済・財政一体改革（社会保障て改革）の２題について審議が行われました。このうち社会保障改革については、「２０１３～２０１５年度の医療・介護費は、医療は年平均２．６％増、介護も同４．０％と高齢化の伸びを上回って増加しているほか、２０３０年に向けて７５歳以上人口は増加し続けることを踏まえ、「経済・財政再生アクション・プログラム２０１６」に掲げられた４４項目の実行に着実に取り組む必要がある。また・・・２０１８年度に向けて、①各種計画等の一体的推進、②保険者等のガバナンス強化、③健康増進・予防の推進に、重点的に取り組む必要がある」と指摘しています。また、塩崎厚生労働大臣からは、「予防・健康・医療・介護のガバナンス改革」に関する資料が提出されました。

文部科学省は「障害のある学生の修学支援に関する検討会（座長：竹田一則　筑波大学人間系教授）」が取りまとめた「第二次まとめ」を４月１３日に公表ました。

厚生労働省は３月３１日、平成２７年度認可外保育施設の現況取りまとめを公表しました。

厚生労働省は、４月１日から変更となる同省の各種制度の内容を取りまとめ、公表しました。

厚生労働省は３月３１日、平成２８年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査の調査結果を公表しました。処遇改善加算を取得している事業所の福祉・介護職員（常勤）の平均給与額は、前年度比較で１３８０７円増となっているとしています。