１０月２７日、財政制度等審議会財政制度分科会が開催され、「社会保障②」として、年金、生活保護、雇用、障害福祉、医療提供体制に関する審議が行われました。このうち障害者施策では、予算が１０年間で２倍近くに増加していることについて、「高齢化のみではサービス量の増加を説明できない」と指摘し、厚生労働省の要因分析や実態把握が不十分であると決めつけ、支給決定を行う市町村に、サービス提供の必要性や内容をしっかりと精査するよう求めています。

１０月２６日に開催された、第４回社会保障審議会療養病床の在り方等に関する特別部会で審議された、「これまでの論議の整理案」が公開されました。

１０月２６日に開催された、社会保障審議会医療穂連部会の配布資料が公開されました。「骨太２０１６」経済・財政再生計画改革工程表の指摘事項について、①かかりつけ医の普及の観点からの外来時の定額負担について、②スイッチＯＴＣ化された医療用医薬品の保険給付率の在り方について、の２題について審議が行われました。

１０月２４日に開催された、第２回生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会の資料が公開されました。①自立相談支援事業のあり方について、②就労支援のあり方について、の２題について審議が行われました。

１０月２１日に開催された、障害者政策委員会の資料が公開されました。第三次障害者計画の実施状況について審議が行われました。

１０月１９日、第６７回社会保障審議会介護保険部会が開催され、①利用者負担について、②費用負担（総報酬割）について、の２題について審議が行われました。

１０月１９日、社会保障審議会障害者部会（第８１回）が開催され、障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針の見直しについて審議が行われました。基本指針見直しのポイントとして、①地域における生活の維持及び継続の推進／地域生活支援拠点等の整備の一層の推進等、②精神障害に対応した地域包括ケアシステムの構築／精神障害者が､地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができる、③就労定着に向けた支援／支援開始後６か月経過後及び１年経過後の職場定着率の目標値を成果目標として加える等、④障害児のサービス提供体制の計画的な構築／児童発達支援センターを中心とした地域支援体制の構築やライフステージに応じた切れ目の無い支援と保健、医療、福祉、保育、教育、就労支援等との連携、⑤「地域共生社会」の実現に向けた取組／「高齢者、障害者、児童等の対象者ごとに充実させてきた福祉サービスについて、複合化するニーズヘの対応強化、⑥発達障害者支援の一層の充実／発達障害者支援地域協議会の設置の重要性等、の６点が提示されました。

１０月１８日、第２回地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会（地域力強化検討会）が開催され、第１回会合で示された論点のうち、　②なぜ「小中学校区等の住民に身近な圏域で、住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制」が必要なのか、③「目指すべき地域」のために、地域においてどのような機能が必要か、④多機関の協働による包括的支援体制をどのように作っていくか、の３点について審議が行われました。

１０月１４日、第４回児童虐待対応における司法関与及び特別養子縁組制度の利用促進の在り方に関する検討会が開催され、これまでの議論の整理等に関する審議が行われました。

１０月１３日、相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム（第６回）会合が開催され、再発防止策等についてをテーマに審議が行われました。