内閣府は７月６日、「幼保連携型認定こども園教育・保育要領の改訂に関する検討会」（第２回）を開催し、幼保連携型認定こども園教育・保育要領の改訂についての審議と、認定こども園関係の委員からのヒアリングを行いました。

文部科学省は、幼児教育の推進体制構築事業の委託先地方公共団体を公表しました。この事業は、幼稚園、保育所、認定こども園等を通して幼児教育の更なる質の向上を図るため、各施設等を巡回して助言等を行う「幼児教育アドバイザー」の育成・配置や地域の幼児教育の拠点となる「幼児教育センター」の設置等により、地方公共団体における幼児教育の推進体制を構築するための調査研究を行い、その成果を普及すること、を目的としています。

７月６日、第１回 全国在宅医療会議が開催され、在宅医療推進のための基本的な考え方（案）について等の審議が行われました。

７月４日、第７回医療介護総合確保促進会議が開催され、①総合確保方針の改定に向けた検討、②地域医療介護総合確保基金事業の評価指標検討状況について（報告）、③平成２７年度地域医療介護総合確保基金（補正予算分）の内示状況 （報告 ）等について話し合われました。

文部科学省は特別支援教育資料（平成27年度）を公表しました。公表資料の主な内容は以下の通りです。

特別支援学校数、学校設置基準学級数、在籍幼児児童生徒数及び教職員数、特別支援学校対応障害種別学校数、設置学級基準学級数及び在籍幼児児童生徒数、特別支援学級数、特別支援学級在籍児童生徒数、担当教員数及び特別支援学級設置学校数、通級による指導を受けている児童生徒数、担当教員数及び通級指導教室設置学校数、幼児児童生徒の就学状況、卒業後の状況、特別支援学校高等部における訪問教育の実施状況、児童生徒一人当たりの学校教育費（平成24年度）、特別支援学校の教職員数、特別支援学校における障害種別教員数、特別支援学校と小・中・高等学校との転入・転出状況、特別支援学級数及び特別支援学級在籍児童生徒数、特別支援教育関係文部科学省著作教科書一覧、特別支援教育関係文部科学省著作指導書等一覧、特別支援学校教諭等免許状の保有状況、特別支援教育関係教員養成大学等一覧、平成27年度特別支援学校における医療的ケアに関する調査結果、平成28年度特別支援教育関係予算の概要、特別支援教育就学奨励費負担割合一覧、その他