３月１０日、第７回障害者差別解消支援地域協議会の在り方検討会が開催され、①平成２７年度障害者差別解消支援地域協議会体制整備事業の実績について、②障害者差別解消支援地域協議会体制整備事業の実施に係る同協議会の設置・運営暫定指針及び障害者差別解消支援地域協議会設置の手引きの見直し案について、③今後の予定について、の３議題について審議を行いました。

３月８日に開催された、厚生労働省障害保健福祉関係全国主管課長会議の配布資料が公開されました。

大阪府と大阪府市長会・町村長会で作る「福祉医療費助成制度に関する研究会」が報告書を取りまとめ、同制度の再構築の方向を示しました。
「拡充」の側面として、①重度障害者医療費助成制度の対象を、精神障害者（手帳１級所持者）、難病患者（障害基礎年金１級・特別児童扶養手当１級受給者）にまで拡大する、②重度障がい者訪問看護利用料助成制度と整理統合し、訪問看護ステーションが行う訪問看護に助成を拡充する（要介護者は介護保険優先）ことなどが示されていますが、「後退」の側面として、①現行老人福祉医療助成の対象となっている結核患者、重度以外の難病患者、１級以外の精神障害者を老人医療費助成の対象から外す（激変緩和についていくつかのオプションを示す）、②これまで全額助成（自己負担なし）となってていた「院外調剤」についても自己負担の対象とする。、③自己負担上限額を見直す（１日８００円以内、１割負担などのオプションを示す）＜④月額上限額（現行２５００円）の見直しも含め検討する。その際、医療費額の少ない「こども医療費」と医療費額が高額な「障害者医療費」とを分離して上限設定することについても検討する、所得制限を所得の基準、所得の範囲などの側面から見直す、ことを内容としています。
大阪府は２０１６年度中に大阪府としての方針をまとめ、２０１７年度予算に反映させることを目指しており、全国にも大きな影響を与えることが懸念されます。

厚生労働省は、第１９０回国会（常会）提出する５つの法律案を公表しました。障害者総合支援法改正法案についても概要、法律案要綱、法律案案文・理由、法律案、新旧対照条文、参照条文が示されています。