１２月１８日、厚生労働省は「放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）」の平成２７年の実施状況を取りまとめ公表しました。

１２月１８日、厚生労働省は厚生労働省補正予算案の概要を公表しました。

１２月１８日、内閣府、総務省、厚生労働省による相対的貧困率等に関する調査分析結果が公表されました。

１２月１６日、第５回経済・財政一体改革推進委員会が開催され、経済・財政再生アクション・プログラム（案）と実効的なＰＤＣＡサイクルの構築に向けて審議が行われました。このうち、経済・財政再生アクション・プログラム（案）文書編・工程表編棟では、２０１６年度から２０１８年度を集中改革期間としたうえで、①社会保障分野、②社会資本整備、③地方財政改革・分野横断的な取り組み、④文教・科学技術、外交、安全保障・防衛等、の４つのテーマに沿って４４の改革課題を設定して全面的な見直しを進めていくことを示しています。

１２月４日に開催された社会保障審議会児童部会保育専門委員会（第１回）において、保育所保育指針の改定について審議が開始されました。

１２月１４日、社会保障審議会障害者部会（第７９回）が開催され、障害者総合支援法施行３年後の見直しについて（案）についてのとりまとめ作業が行われました。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課は、「保育の担い手確保に向けた緊急的な取りまとめ」をとりまとめ公表ました。

１２月１０日に開催された医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会において、医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会報告書が取りまとめられました。この報告書は、本年６月の「日本再興戦略 改訂２０１５」で、医療等分野の番号の具体的な制度設計等について検討を行い、年末までに一定の結論を得るとされており、中間まとめまでの検討の成果に加えて、中間まとめ後の法整備の状況等を踏まえ、検討の結果を取りまとめたものです。

１２月４日、第３回保育士等確保対策検討会が開催され、①朝夕の保育士配置要件弾力化、②幼稚園教諭及び小学校等の活用、③研修代替要員等の加配人における保育士以外置弾力化等を含む保育の担い手確保に向けた緊急的な取りまとめ（案）について審議が行われました。

１２月９日、第３１８回中央社会保険医療協議会総会が開催され、来年度診療報酬改定の基本方針について審議されました。基本方針では、地域包括ケアシステムの 推進と医療機能の分化・連携や退院支援等の取組による在宅復帰推進などの方向性が強調されています。