１２月２５日に開催された、第６回経済・財政一体改革推進委員会では、前回の議論に続き、経済・財政再生アクション・プログラムについて審議されるとともに、今後の進め方についても検討が行われました。

厚生労働省は、保育関係資料として新たに、平成２７年度保育対策関係補正予算（案）の概要、平成２７年度保育対策関係補正予算（案）の概要、平成２８年度保育対策関係予算（案）の概要、平成２８年度保育対策関係予算（案）の概要、を公表しました。

１２月２５日、第６回療養病床の在り方等に関する検討会が開催され、現行の介護療養病床・医療療養病床（２５対１）が提供している機能を、①医療を内包した施設類型、②医療を外から提供する、「住まい」と医療機関の併設類型に再編する方向が示されました。

１２月２２日、全国介護保険・高齢者保健福祉担当者会議が開催され、一億総活躍社会実現に向けて緊急に実施すべき対策（介護離職ゼロ）等について審議を行いました。

１２月２５日、第３２１回中央社会保険医療協議会総会が開催され、平成２８年度診療報酬改定の改定率等について審議・承認されました。　

このほど、平成２８年度厚生労働省予算案の主要事項が厚生労働省ホームページに公開されました。

厚生労働省は１２月２４日、「障害者総合支援法施行３年後の見直しについて～社会保障審議会障害者部会報告書」を公表しました。

内閣府は１２月１８日、第２８回障害者政策委員会を開催し、障害者権利条約に基づく第１回政府報告案を取りまとめるとともに、障害者差別解消支援地域協議会設置の手引きを公表しました。

１２月２１日に開催された第１６７回労働政策審議会雇用均等分科会は、仕事と家庭の両立支援対策の充実について（建議）を取りまとめ、塩崎厚生労働大臣に提出しました。対策の方向性として、①介護離職を防止し仕事と介護の両立を可能とするための制度の整備、②多様な家族形態・雇用形態に対応した育児期の両立支援制度等の整備について、の２つの柱が示されていますが、雇用均等分科会の性格上、介護休業・育児休業・所定外労働の免除など、介護・育児に係る休暇を取りやすくするという側面からの提案となっており、家族が介護に当たらなければならない現実の抜本的な解消からは程遠い内容となっています。

１２月１４日に開催された第１９回社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会の資料が公開されました。