１１月１３日、社会保障審議会障害者部会（第７６回）が開催され、障害者総合支援法施行３年後の見直しに係る議論の整理案について、取りまとめが行われました。

１１月９日に開催された第１回保育士等確保対策検討会の資料が公開されました。検討会では、①保育士等確保に向けた課題の検証に関する事項、②保育士確保対策に関する事項に関する事項、③保育の担い手確保対策に関する事項について審議することとしています。

１１月１１日、第１８回経済財政諮問会議及び経済財政諮問会議・産業競争力会議課題別会合合同会議が開催され、①平成２８年度予算編成の基本方針（骨子）について、②希望を生み出す強い経済に向けて、③ＴＰＰ政策大綱の柱立てについて、の３点について審議が行われました。このうち、来年度予算編成方針に関しては、「歳出全般にわたる聖域なき徹底した見直しを引き続き推進し、「新しい日本のための優先課題推進枠」は、歳出改革に寄与するものを含め、政策効果が高いと認められるものを絞り込んで措置」するなどとしています。

厚生労働省は、障害者差別解消法に基づく福祉事業所向けガイドラインを公表しました。

１０月３０日に開催された社会保障審議会児童部会新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会　第３回新たな児童虐待防止システム構築検討ワーキンググループの会議資料が公開されました。

１１月９日、社会保障審議会障害者部会（第７５回）が開催され、（１）障害児支援について、（２）その他の障害福祉サービスの在り方等について、等の議題に基づく審議が行われました。

１１月４日、第３２回教育再生実行会議が開催され、教育再生実行会議提言フォローアップ会合（これまでの提言のフォローアップ）を開催する等、今後の方向について審議されました。

１１月４日、第１７回経済財政諮問会議が開催されました。審議テーマは、金融政策・物価等に関する集中審議（第４回）、アベノミクス第二ステージに向けて、経済・財政一体改革各論（文教・科学技術、ＩＴ・ＢＰＲ）となっています。このうち馳臨時議員からは、教育分野における歳出効率化の考え方について「教員１⼈当たりの児童⽣徒数」や「学級当たりの教職員数」を固定した教職員の機械的削減について、急増する特別⽀援教育に係る教職員定数は増の必要があることから、教職員定数の機械的削減は学校の現実に合わず教育条件の悪化を招き不適切であること、教育政策の成果に関する実証研究を２０１６年度より実施して得られた成果については順次政策⽴案に活⽤することなどが提案されています。

１１月２日、社会保障審議会障害者部会（第７４回）が開催され、（１）高齢の障害者に対する支援の在り方について、（２）障害支援区分の認定を含めた支給決定の在り方について、審議がされました。