文部科学省は１０月２２日、「障害のある児童生徒の学校生活における保護者等の付添いに関する実態調査の結果について」取りまとめ公表しました。

１０月２３日、第４回療養病床の在り方等に関する検討会が開催され、慢性期医療の在り方を柱とする、「医療」「介護」「住まい」の機能の組み合わせ等について審議が行われました。

１０月２２日、第４１回社会保障審議会医療部会が開催され、次期診療報酬改定に向けた 基本認識、視点、方向性等について審議が行われました。

１０月１５日に開催された、精神・知的障害に係る障害年金の認定の地域差に関する専門家検討会（第７回）の配布資料が公開されました。

１０月２０日に開催された社会保障審議会障害者部会（第７３回）で、①精神障害者に対する支援の在り方について、②障害者の意思決定支援・成年後見制度の利用促進の在り方について、③手話通訳等を行う者の派遣その他の聴覚・言語機能・音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方について、検討が行われました。

１０月１６日、第１６回経済財政諮問会議が開催され、ＴＰＰについて、アベノミクス第二ステージに向けて、経済・財政一体改革の具体化・加速について、の３つのテーマで議論が行われました。このうち経済・財政一体改革推進委員会では、社会保障改革に関し「痛みを伴う改革についても、メスを入れ、しっかり議論していくことが重要」と指摘しています。

１０月９日、障害者差別解消支援地域協議会の在り方検討会（第5回）が開催され、平成２７年度障害者差別解消支援地域協議会体制整備事業の進捗状況、障害者差別解消支援地域協議会設置の手引き（案）について検討が行われました。

内閣府は９月３０日、「子育て世代包括支援センターと利用者支援事業等の関係等について」の事務連絡を発出するとともに、関連資料を公表しました。今後「子育て世代包括支援センター」の全国展開を図ることとしていますが、厚生労働省内の「新たな福祉サービスのシステム等のあり方検討プロジェクトチーム」の動きも含め、その動向が注目されます。

厚生労働省内に「一億総活躍社会実現本部」が設置され、１０月１６日に第１回本部会議が開催されました。全産業の生産性革命実現チーム、希望出生率１．８実現チーム、介護離職ゼロ実現チーム、生涯現役社会実現チーム、の４チームを編成し議論を進めていくこととしています。

１０月８日、第１回介護プロフェッショナルキャリア段位制度の在り方に関する検討会が開催され、キャリア段位について今年度内を目途に報告を取りまとめることが確認されました。