１０月３０日、財政制度等審議会財政制度分科会が開催され、来年度診療報酬改定と子ども・子育てに関する審議を行いました。このうち診療報酬改定については、診療報酬本体のマイナス改定や、後発医薬品の使用促進、調剤報酬の見直し等の実現を求めるとともに、子ども・子育て支援については、事業者の子育て支援拠出金の拡充による財源確保で年末に新たな子育て支援パッケージを策定することを提言しています。

１０月２８日に開催された第１０２回中央教育審議会で、先に財政制度等審議会が示した教職員定数の削減、国立大学への運営費交付金の削減、に反対する緊急提言が確認されました。また、教職員定数の考え方に関して、加配定数は、児童生徒数ではなく、特別支援教育（通級指導）いじめ・不登校への対応、貧困による教育格差の解消、外国人児童生徒への日本語指導など、学校の課題に応じ措置するものであり、極めて重要であること。このうち通級による指導（通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への特別な指導）の対象児童生徒は１０年間で２．３倍に増
加しており、これらに必要な教員は、地方からの要望のうち８７％しか定数措置できていないこと、学習障害、注意欠陥多動性障害など、通常の学級に在籍している発達障害の可能性のある児童生徒が６．５％程度（約６０万人）存在していること、日本語指導が必要な児童生徒は１０年間で１．６倍に増加しているがそのうち、約２割（約６，０００人）が日本語指導を受けることができていないことなどの現状を改善することの重要性が示されています。

１０月３０日、第２回子どもの医療制度の在り方等に関する検討会が開催され、こども医療制度の在り方について、各委員から資料提示と報告が行われました。

１０月２９日開催された障害者差別解消支援地域協議会の在り方検討会（第6回）の関連資料が公表されました。

１０月２８日、第５回医療介護総合確保促進会議が開催され、地域医療介護総合確保基金（医療分）を活用した事業の実施状況、評価指標、今年度の交付状況等と、医療と介護の更なる連携の促進について審議しました。

１０月２６日、財政制度等審議会財政部会が開催され、社会資本の整備、文教・科学技術、防衛の３つのテーマについて審議を行いました。このうち文教・科学技術のテーマでは、教員数について、①「授業の専門家」である教員を単純に増やすことが、いじめや校内暴力、不登校への対策として有効である（＝因果関係がある）との証拠は示されていない、②学力向上に関して学級規模縮小は意味がないとは言えないが、問題は「費用対効果」であり、学級規模縮小だけに議論と予算を費やすことは無意味、③教員の多忙の原因は授業以外の事務作業（職員会議・一般事務等）に多くの時間が充てられていることにあり、教員を増員しても一概に多忙が解消するとは言えない、などとして、教職員を削減することを求めています。このほか、国立大学への運営費交付金の減額と授業料の引き上げなどについても求めています。

厚生労働省は１０月２７日、平成２７年度版厚生労働白書をネット公開しました。また同ページには平成２５年度版厚生労働白書の正誤表も同時に公開されています。

１０月２６日、第２７回障害者政策委員会が開催され、障害者権利条約に基づく第1回政府報告案について審議が行われました。

文部科学省は１０月２７日、“平成２６年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」における「いじめ」に関する調査等結果について”を公表しました。

１０月２１日、子ども・子育て会議（第２６回）・子ども・子育て会議基準検討部会（第２９回）合同会議が開催され、私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行状況について、地方版子ども・子育て会議の取組（市町村子ども・子育て支援事業計画）事例調査、等について審議されました。