２月２５日に開催された、第５回社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会資料が公開されました。「２０２５年に向けた介護人材の確保～量と質の好循環の確立に向けて～（案）」と題した取りまとめ案が提案されました。

２月１９日に開催された、精神・知的障害に係る障害年金の認定の地域差に関する専門家検討会（第１回）に配布された資料が公開されました。内容は、（１）精神・知的障害に関する障害認定基準等について、（２）障害基礎年金の障害認定の地域差に関する調査について、等となっています。

２月２３日、２４日に開催された平成２６年度全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）の資料が厚生労働省ホームページに公開されました。

２月２３日、第４回社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会が開催され、２０２５年に向けた介護人材の確保にかかる議論の取りまとめ案が示されました。

厚生労働省は２０１５年２月１８日付で「障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援給付と介護保険制度の適用関係等に係る留意事項について」と題する事務連絡を発出しました。２００７年の「適用関係通知」の趣旨を踏まえた障害者の個々の実態に即した支給決定を行うことを自治体に求めています。

厚生労働省は２月１８日に社会保障審議会医療部会を開催し、医療法人制度の見直しと地域医療連携推進法人制度の創設について審議を行いました。医療・介護一体改革の中で、社会福祉法人制度の見直しと合わせてその動向に注目していくことが重要です。

厚生労働省社会保障審議会の第８６回医療保険部会が開催され、国民健康保険の広域化、入院時食事代の引き上げ、紹介状なし大病院受診への定額負担の導入、標準報酬月額上限額の引き上げ、患者申し出で療養の創設などを内容とする制度改革と、その内容をもとにした「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案」の内容が示されました。

大阪府は、大阪府障がい者差別解消ガイドライン（案）に係るパブリックコメントを募集しています。募集期間は、２０１５年２月１９日（木曜日）から３月１６日（月曜日）１８時までとなっています。

大阪府は、第４次大阪府障がい者計画のうち、特に第４期大阪府障がい福祉計画に該当する箇所についてパブリックコメントの募集を開始しました。意見聴取期間は２０１５年２月１９日（木曜日）から３月１６日（月曜日）１８時までとなっています。

厚生労働省は２月１７日、６５歳以上の障害者についての自立支援給付と介護保険制度との適用関係に関する制度運用等の実態調査結果を公表しました。