厚生労働省は、令和5年版厚生労働白書～ながり・支え合いのある地域共生社会～を公表しました。

厚生労働省は、令和５年度全国介護保険担当課長会議について、集合形式での会議は行わず、会議資料の公表及び説明動画の公開をもって代えることを告示しました。

厚生労働省は、７月３１日に開催した第３２回障害福祉サービス等報酬改定検討チームの資料を公開しました。①一般社団法人日本ＡＬＳ協会、②全国自立生活センター協議会、③障害のある人と援助者でつくる日本グループホーム学会、④全国肢体不自由児施設運営協議会、⑤一般社団法人全国児童発達支援協議会、⑥社会福祉法人全国盲ろう者協会、⑦社会福祉法人日本身体障害者団体連合会、⑧公益社団法人日本医師会の８団体からのヒヤリングが行われました。

厚生労働省は７月２７日に開催した、成年後見制度利用促進専門家会議 第４回成年後見制度の運用改善等に関するワーキング・グループの資料を公開しました。

７月２５日に開催された、令和５年第11回経済財政諮問会議の資料が公開されました。（１）中長期の経済財政に関する試算、（２）予算の全体像、（３）令和６年度予算の概算要求基準について、協議が行われました。

６月１６日に開催された、令和５年第９回経済財政諮問会議・第20回新しい資本主義実現会議合同会議の資料が公開されました。①新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版案等、②経済財政運営と改革の基本方針2023(案)が示されました。

こども家庭庁が７月２５日に開催した、こども家庭審議会基本政策部会基本政策部会（第5回）の資料が公開されました。こども大綱の各論のうち、青年期～各ライフステージに共通する事項等についてと、こども大綱における基本的な施策の構成について、審議が行われました。

こども家庭庁が７月１３日に開催した、こども家庭審議会基本政策部会（第４回）の資料が公開されました。「こども大綱」の各論（幼児期まで～思春期について）が審議されました。

厚生労働省は７月２５日に開催した、第31回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料を公開しました。・特定非営利活動法人日本失語症協議会、・全国身体障害者施設協議会、・公益社団法人 日本精神科病院協会、・社会福祉法人日本視覚障害者団体連合、・特定非営利活動法人全国地域生活支援ネットワーク、・公益社団法人日本重症心身障害福祉協会、・一般社団法人全国重症心身障害日中活動支援協議会、・社会福祉法人全国重症心身障害児（者）を守る会、からのヒヤリングが行われました。

厚生労働省は７月２１日に開催した、第30回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料を公開しました。・全国社会就労センター協議会、一般社団法人全国地域で暮らそうネットワーク、・独立行政法人国立病院機構、・障害者自立支援法違憲訴訟団、一般社団法人日本筋ジストロフィー協会、・特定非営利活動法人難病のこども支援全国ネットワーク、・一般社団法人全国肢体不自由児者父母の会連合会、一般社団法人全国手をつなぐ育成会連合会、からのヒヤリングが行われました。