こども家庭庁は１１月２２日、こども家庭審議会（第3回）を開催します。議事内容は、①今後5年程度を見据えたこども施策の基本的な方針と重要事項等～こども大綱の策定に向けて～（答申）（案）について、②こども大綱における目標・指標体系の検討状況について（報告）、③「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なヴィジョン（仮称）」（答申案）について（報告）、④「こどもの居場所づくりに関する指針」（答申案）について（報告）、の４題となっています。

デジタル庁は、１１月２１日に開催した「次期個人番号カードタスクフォース（第2回）」の資料を公開しました。

デジタル庁は１１月９日、「マイナンバー情報総点検本部（第4回）」の会合を開き、配布資料を公開しました。

厚生労働省は１１月１５日に開催した、第42回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」の資料を公開しました。①令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に向けて（就労選択支援、障害児支援）、②令和５年障害福祉サービス等経営実態調査の結果について、が議題となりました。

厚生労働省は１１月１７日に開催する、第５回「医療 DX 令和ビジョン 2030」厚生労働省推進チームの会議資料を事前公開しました。会議では、「医療 DX の推進、マイナ保険証の利用及び電子処方箋の導入に関する状況について」が議題として取り上げられました。

厚生労働省は１１月１３日に開催予定の、第１回健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報の二次利用に関するワーキンググループの資料を、同月１１日に公表しました。

内閣官房は１０月３１日に開催した、全世代型社会保障構築会議（第１５回）の配布資料を公開しました。社会保障制度の改革に向けて、日本商工会議所、経済同友会、日本労働組合総連合会、日本経済団体連合会、全国市長会、全国知事からのヒヤリングが行われました。

こども家庭庁は、１０月３１日に開催した、こどもの居場所部会第１２回会議の資料を公開しましまた。「こどもの居場所づくりに関する指針（答申素案）」について審議が行われました。

こども家庭庁は、１０月３０日に開催した幼児期までのこどもの育ち部会（第８回）の会議資料を公開しました。「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なヴィジョン（仮称）」（答申素案）について審議が行われました。

こども家庭庁は、１０月３０日に開催した、こども家庭審議会障害児支援部会（第３回）の配布資料を公開しました。障害福祉サービス等報酬改定検討チームの議論の状況について（障害児関係）について審議が行われました。