菅内閣は６月１８日、「経済財政運営と改革の基本方針２０２１」を閣議決定しました。

厚生労働省は６月２１日に開催した、社会保障審議会障害者部会（第112回）の資料を公開しました。部会では、障害者総合支援法の見直しに関する論点が示されました。

６月１７日に開催された、第４６回社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会の配布資料が公開されました。

６月１４日にオンラインで開催された第１回「障害児通所支援の在り方に関する検討会（オンライン開催）」の資料が事前公開されました。○障害児通所支援の現状等について、○児童発達支援センターの現状と課題について、などが議題となります。

６月９日に開催された、令和３年第８回経済財政諮問会議において「経済財政運営と改革の基本方針２０２１（仮称）原案」を了承しました。

厚生労働省は６月８日、「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」（座長：駒村康平慶應義塾大学経済学部教授）がとりまとめた報告書を公表しました。

６月１日に書面議決にて開催された規制改革推進会議で、規制改革推進に関する答申が取りまとめられました。

６月４日に開催された、第７回「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会（オンライン開催）」の資料が公開されました。

６月２日に開催される、第６７回厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会・第４５回社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（合同開催）の資料が事前公開されました。

５月２５日に開催された、令和３年第７回経済財政諮問会議の資料が公開されました。