厚生労働省は１２月２４日、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく企業名を公表しました。

厚生労働省は１２月２２日、令和２年社会福祉施設等調査の概況を公表しました。

１２月２２日に開催された、デジタル臨時行政調査会（第2回）の資料が公開されました。医療、教育、防災、子どもなど、国の関与による民間分野への波及効果が大きい分野を「準公共分野」と定義し、国・地方公共団体・民間事業者間のデータ連携について論点として掲げられています。

１２月６日に開催された、第２回生活保護制度に関する国と地方の実務者協議の資料が公開されました。

１２月３日に開催された、令和３年第16回経済財政諮問会議の資料が公開されました。文教・科学技術、社会資本整備、地方行財政についての課題と、令和４年度予算編成の基本方針について審議が行われました。

１１月２６日に開催された、「新しい資本主義実現会議（第３回）」の資料が公開されました。

厚生労働省は１２月７日に開催する、第１回「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」の資料を事前公開しました。

１２月３日に開催される、社会保障審議会障碍者部会（第１２３回）の資料が公開されました。障害者総合支援補法改正法施行後３年の見直しについての中間整理案が示されています。

１１月２９日に開催された、社会保障審議会障害者部会（第１２２回）の資料が公開されました。

１１月２６日に開催された、こどもに関する情報・データ連携 副大臣プロジェクトチーム（第1回）の資料が公開されました。