厚生労働省は２０２２年度（令和４年度）年金額改定に関して、通知を発出しました。２０２１年度から０．４％の削減となります。

１月２４日にＷｅｂ開催される、第２回生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会に提出される資料が公開されました。

１月１４日に開催された令和４年第１回経済財政諮問会議の資料が公開されました。①中長期の経済財政に関する試算、②令和４年前半の検討課題、が議題となりました。

１月１７日にオンライン開催される第８回「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」の資料が公開されました。

１２月２８日に開催された、第１回孤独・孤立対策推進会議の資料が公開されました。

厚生労働省は１２月２８日、令和３年度社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会報告書（案）を公表しました。

１２月２４日に開催された、第2回デジタル社会推進会議の資料が公開されました。「デジタル社会の実現に向けた重点計画」について議論が行われました。

厚生労働省は１２月２４日、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく企業名を公表しました。

厚生労働省は１２月２２日、令和２年社会福祉施設等調査の概況を公表しました。

１２月２２日に開催された、デジタル臨時行政調査会（第2回）の資料が公開されました。医療、教育、防災、子どもなど、国の関与による民間分野への波及効果が大きい分野を「準公共分野」と定義し、国・地方公共団体・民間事業者間のデータ連携について論点として掲げられています。