デジタル庁は、８月９日に開催する「マイナンバーカードの普及と健康保険証利用に関する関係府省庁会議」の資料を事前公開しました。

厚生労働省は８月２日に実施をした、第1６回成年後見制度利用促進専門家会議の資料を公開しました。

武見厚生労働大臣は、７月２３日の定例記者会見て、記者の質問に答え、障害者入所施設やグループホームなどの待機者の状況を含む全国調査の実施を表明しました。会見で厚労大臣は、「今年度、国において実施している『入所施設の在り方に関する調査研究』、これは障害部で所轄し調査・研究しますが、その調査・研究の中で、まずは各自治体での待機者の定義や把握状況などについてしっかり調査を進めていくことを検討していくつもり」と述べ、今年度内の実施を表明しています。

子ども家庭庁は７月１０日、こども家庭審議会障害児支援部会を開催し、その資料を公表しましまた。「最近の障害児支援行政の動向について」が議題となりました。

厚生労働省は、７月４日に開催した、社会保障審議会障害者部会（第141回）の資料を公開しました。①障害保健福祉施策の動向について、②公認心理師法附則第５条に基づく対応について が議題となりました。

第９回経済財政諮問会議が６月２１日、第29回新しい資本主義実現会議との合同会議で開催され、①新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版、②経済財政運営と改革の基本方針2024、をとりまとめました。

財政制度等審議会財政制度分科会が５月２１日に開催され、２０２４年度版の建議「我が国の財政運営の進むべき方向」が財務大臣に手交されました。今後、経済財政諮問会議等の議論を経て、岸田内閣の２０２４年度「骨太方針」として閣議決定される予定となっています。

ことも家庭庁は５月２９日、児童厚生施設及び放課後児童クラブに関する専門委員会（第2回）を開催し、関係資料を公開しました。

厚生労働省は５月３１日、「令和４年生活のしづらさなどに関する調査」の結果を公表しました。

厚生労働省は、５月１５日に開催した第178回社会保障審議会医療保険部会の資料を公開しました。議題は、「マイナ保険証の利用促進等について」の１本です。