４月１１日に開催された、財務省財政制度等審議会で、社会保障をテーマとした審議が行われました。「⼤きなリスクは共助、⼩さなリスクは⾃助」など社会福祉・社会保障の公的責任を縮小するとともに、年金支給開始年齢について、「２０３５年以降、団塊ジュニア世代が６５歳になることなどを踏まえ、それまでに⽀給開始年齢を更に引き上げていくべき」などと提言しています。