１０月２６日に開催された、平成29年第14回経済財政諮問会議の資料が公開されました。このうち社会保障に関しては有識者委員から、来年度予算において２０２０年度の先までをみすえた社会保障費の抑制（目安の５０００億円を下回る増加に向けた抑制努力）が強く求められています。