１０月２５日、財政制度等審議会財政制度分科会が開催され、社会保障をテーマに議論が行われました。このうち障害福祉に関しては、個々の施策ごとの見直し方向に加え、利用者負担のあり方について、「利用者負担のない者の割合は９３．３％」としたうえで、「利用者負担が非常に少ないことは、コストインセンティブが働かず、供給サイドによるサービス増加や、質の低いサービス供給につながる側面も持ち合わせている」と指摘し、利用者負担増に向かうよう促しています。