４月２０日、財政制度等審議会財政部会が開催され、社会保障に係る論点と改革の方向が示されました。この中で障害福祉関連施策については、「平成１８年以降、障害福祉サービスの利用者はいずれの障害でも大きく増加しており、事業規模は３兆円超に到達」「知的障害者については、特別支援学校の卒業生がサービス利用になる流れが強くなっていることなどにより、３０歳未満の利用者が増加。また、精神障害者については、精神疾患者のうちサービス利用に至る者の割合が増加したことなどにより、４０代を中心に利用者数が増加」したことなどを指摘したうえで、「いずれのサービスにおいても人口当たりの事業所数の地域差都政の相関」は「『支援区分の低い者（区分がない者を含む）の利用が多い』サービスにおいては、相関が特に強い」として、「市町村において、個々の障害者の状態像をよく踏まえた上でのサービス利用の必要性の判断や適正な支給量の見極めが、より主体的に行われるような取組を検討・導入すべき」と、特に軽度者に対する支給抑制に向けた具体的対応を求めています。