４月１２日、第５回経済財政諮問会議が開催され、①消費の活性化、②経済・財政一体改革（社会保障て改革）の２題について審議が行われました。このうち社会保障改革については、「２０１３～２０１５年度の医療・介護費は、医療は年平均２．６％増、介護も同４．０％と高齢化の伸びを上回って増加しているほか、２０３０年に向けて７５歳以上人口は増加し続けることを踏まえ、「経済・財政再生アクション・プログラム２０１６」に掲げられた４４項目の実行に着実に取り組む必要がある。また・・・２０１８年度に向けて、①各種計画等の一体的推進、②保険者等のガバナンス強化、③健康増進・予防の推進に、重点的に取り組む必要がある」と指摘しています。また、塩崎厚生労働大臣からは、「予防・健康・医療・介護のガバナンス改革」に関する資料が提出されました。