１０月２７日、財政制度等審議会財政制度分科会が開催され、「社会保障②」として、年金、生活保護、雇用、障害福祉、医療提供体制に関する審議が行われました。このうち障害者施策では、予算が１０年間で２倍近くに増加していることについて、「高齢化のみではサービス量の増加を説明できない」と指摘し、厚生労働省の要因分析や実態把握が不十分であると決めつけ、支給決定を行う市町村に、サービス提供の必要性や内容をしっかりと精査するよう求めています。