１０月１８日、第２回地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会（地域力強化検討会）が開催され、第１回会合で示された論点のうち、　②なぜ「小中学校区等の住民に身近な圏域で、住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制」が必要なのか、③「目指すべき地域」のために、地域においてどのような機能が必要か、④多機関の協働による包括的支援体制をどのように作っていくか、の３点について審議が行われました。