厚生労働省は１０月５日、第１回地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会（地域力強化検討会）を開催しの関連資料を公表しました。論点案として、①今後の福祉ニーズを踏まえて、住民の立場から見て「目指すべき地域」とはどのようなものか、②なぜ「小中学校区等の住民に身近な圏域で、住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制」が必要なのか、③「目指すべき地域」のために、地域においてどのような機能が必要か、④多機関の協働による包括的支援体制をどのように作っていくか、⑤地域において課題を解決するための取組の一環として「寄附文化の醸成」をどのように考えるべきか、⑥地域課題の解決力強化と総合的な相談支援体制づくりを全国展開するうえで留意すべきこと等は何か、の６点が示され、「我が事・丸ごと地域共生社会」が示す地域づくりの具体化について検討が行われます。