大阪府と大阪府市長会・町村長会で作る「福祉医療費助成制度に関する研究会」が報告書を取りまとめ、同制度の再構築の方向を示しました。
「拡充」の側面として、①重度障害者医療費助成制度の対象を、精神障害者（手帳１級所持者）、難病患者（障害基礎年金１級・特別児童扶養手当１級受給者）にまで拡大する、②重度障がい者訪問看護利用料助成制度と整理統合し、訪問看護ステーションが行う訪問看護に助成を拡充する（要介護者は介護保険優先）ことなどが示されていますが、「後退」の側面として、①現行老人福祉医療助成の対象となっている結核患者、重度以外の難病患者、１級以外の精神障害者を老人医療費助成の対象から外す（激変緩和についていくつかのオプションを示す）、②これまで全額助成（自己負担なし）となってていた「院外調剤」についても自己負担の対象とする。、③自己負担上限額を見直す（１日８００円以内、１割負担などのオプションを示す）＜④月額上限額（現行２５００円）の見直しも含め検討する。その際、医療費額の少ない「こども医療費」と医療費額が高額な「障害者医療費」とを分離して上限設定することについても検討する、所得制限を所得の基準、所得の範囲などの側面から見直す、ことを内容としています。
大阪府は２０１６年度中に大阪府としての方針をまとめ、２０１７年度予算に反映させることを目指しており、全国にも大きな影響を与えることが懸念されます。