１２月２１日に開催された第１６７回労働政策審議会雇用均等分科会は、仕事と家庭の両立支援対策の充実について（建議）を取りまとめ、塩崎厚生労働大臣に提出しました。対策の方向性として、①介護離職を防止し仕事と介護の両立を可能とするための制度の整備、②多様な家族形態・雇用形態に対応した育児期の両立支援制度等の整備について、の２つの柱が示されていますが、雇用均等分科会の性格上、介護休業・育児休業・所定外労働の免除など、介護・育児に係る休暇を取りやすくするという側面からの提案となっており、家族が介護に当たらなければならない現実の抜本的な解消からは程遠い内容となっています。