１２月１６日、第５回経済・財政一体改革推進委員会が開催され、経済・財政再生アクション・プログラム（案）と実効的なＰＤＣＡサイクルの構築に向けて審議が行われました。このうち、経済・財政再生アクション・プログラム（案）文書編・工程表編棟では、２０１６年度から２０１８年度を集中改革期間としたうえで、①社会保障分野、②社会資本整備、③地方財政改革・分野横断的な取り組み、④文教・科学技術、外交、安全保障・防衛等、の４つのテーマに沿って４４の改革課題を設定して全面的な見直しを進めていくことを示しています。