１２月１日、経済・財政一体改革推進委員会第４回会議が開催され、経済・財政再生アクション・プログラム（骨子案修正版）について審議、４日に新浪会長が記者会見で骨子案を公表しました。
骨子案では、①医療・介護等の給付の実態の徹底的な「見える化」を進めた上で、インプット及び地域差を分析し、その是正等に向けた取組を推進、②病床の機能分化・連携の推進に向け、地域医療構想を２０１６年度末までに前倒しで策定し、医療提供体制の適正化の取組を推進。医療費の適正化については、医療費適正化計画を策定し、取組を推進、③疾病の予防、重症化予防、介護予防、後発医薬品の使用や適切な受療行動等を推進していく観点から、個人と保険者の双方の取組を促すインセンティブのある仕組みを構築（国保の保険者努力支援制度、後期高齢者支援金の加算・減算制度、ヘルスケアポイント等）、④負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化について、実施検討時期や改革の方向性等を明確化、⑤薬価、調剤等の診療報酬及び医薬品に係る改革については、平成28年度診療報酬改定等における対応を明確化、など、医療・介護一体改革を短期的な評価指標の上にのせて総がかりで推進していく姿勢を示しています。