１１月４日、第１７回経済財政諮問会議が開催されました。審議テーマは、金融政策・物価等に関する集中審議（第４回）、アベノミクス第二ステージに向けて、経済・財政一体改革各論（文教・科学技術、ＩＴ・ＢＰＲ）となっています。このうち馳臨時議員からは、教育分野における歳出効率化の考え方について「教員１⼈当たりの児童⽣徒数」や「学級当たりの教職員数」を固定した教職員の機械的削減について、急増する特別⽀援教育に係る教職員定数は増の必要があることから、教職員定数の機械的削減は学校の現実に合わず教育条件の悪化を招き不適切であること、教育政策の成果に関する実証研究を２０１６年度より実施して得られた成果については順次政策⽴案に活⽤することなどが提案されています。