１０月２８日に開催された第１０２回中央教育審議会で、先に財政制度等審議会が示した教職員定数の削減、国立大学への運営費交付金の削減、に反対する緊急提言が確認されました。また、教職員定数の考え方に関して、加配定数は、児童生徒数ではなく、特別支援教育（通級指導）いじめ・不登校への対応、貧困による教育格差の解消、外国人児童生徒への日本語指導など、学校の課題に応じ措置するものであり、極めて重要であること。このうち通級による指導（通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への特別な指導）の対象児童生徒は１０年間で２．３倍に増
加しており、これらに必要な教員は、地方からの要望のうち８７％しか定数措置できていないこと、学習障害、注意欠陥多動性障害など、通常の学級に在籍している発達障害の可能性のある児童生徒が６．５％程度（約６０万人）存在していること、日本語指導が必要な児童生徒は１０年間で１．６倍に増加しているがそのうち、約２割（約６，０００人）が日本語指導を受けることができていないことなどの現状を改善することの重要性が示されています。