１０月２６日、財政制度等審議会財政部会が開催され、社会資本の整備、文教・科学技術、防衛の３つのテーマについて審議を行いました。このうち文教・科学技術のテーマでは、教員数について、①「授業の専門家」である教員を単純に増やすことが、いじめや校内暴力、不登校への対策として有効である（＝因果関係がある）との証拠は示されていない、②学力向上に関して学級規模縮小は意味がないとは言えないが、問題は「費用対効果」であり、学級規模縮小だけに議論と予算を費やすことは無意味、③教員の多忙の原因は授業以外の事務作業（職員会議・一般事務等）に多くの時間が充てられていることにあり、教員を増員しても一概に多忙が解消するとは言えない、などとして、教職員を削減することを求めています。このほか、国立大学への運営費交付金の減額と授業料の引き上げなどについても求めています。