内閣府は９月３０日、「子育て世代包括支援センターと利用者支援事業等の関係等について」の事務連絡を発出するとともに、関連資料を公表しました。今後「子育て世代包括支援センター」の全国展開を図ることとしていますが、厚生労働省内の「新たな福祉サービスのシステム等のあり方検討プロジェクトチーム」の動きも含め、その動向が注目されます。