６月１日に開催された、財政制度等審議会において、財政健全化計画等に関する建議が取りまとめられました。４月２７日に主計局が示した社会保障改革の方向を踏襲し、医療・介護を中心に制度改革に取り組み、今後５年間の社会保障関係費の伸びを少なくとも「高齢化による伸び」（年０．５兆円弱）に相当する伸びの範囲内に抑え込む方向を示しています。