５月１２日、第５回経済財政諮問会議が開催されました。民間委員からは、国、地方、民間が一体となって国民運動として①公共サービス（医療・介護、子育て等の社会保障サービスを含む（以下、同様））及びそれと密接にかかわる周辺サービスについて、民間企業等が公的主体と協力して担うことにより、選択肢を多様化するとともに、サービスを効率化する「公的部門の産業化」、②政府はもとより、国民、企業、自治体等が自らムダをなくし、公共サービスの質の向上に取り組む意欲を喚起する「インセンティブ改革」、③このような取組の基盤としての政策情報の開示と見える化、業務の簡素化・標準化、その横展開を進める「公共サービスのイノベーション」に取り組むことが示されました。